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市町村が取り組む「空き地空き家対策」に、不動産会社が協力出来る事とは?

2017/07/07

社会問題化している「空き地」や「空き家」
空き地空き家問題に対し、行政も重い腰を上げつつあります。
そんな空き地空き家問題に対し、我々不動産業界が出来る事は何でしょうか?
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不動産業界でご活躍中のあなた、こんにちは。
不動産業界専門の集客・営業教育コンサルタントの梶本幸治です。
今日も、大阪市西区北堀江1丁目のオフィスから私の日常をお伝えします。

全国的に「空き地空き家問題」が深刻化していますが、あなたの商圏では如何でしょうか?

私は先日、某市町村(関西)の役場へお伺いしてきました。私のクライアントがこの市町村に対し「空き地空き家問題解消」に関して、不動産会社の立場からご提案を行う事になり、そこに同席させて頂いた次第です。

役場では、総務部の課長さんとお話しさせて頂いたのですが、役場としては未だ「空き地空き家の件数等、状況確認の段階」という事で、様々な取り組みが開始出来るにはもう少し時間がかかりそうです。

役場も町おこし等に力を入れ、他市町村からの転入者を増やす施策を講じておられるようですが、実際の不動産取引を担うのは我々不動産業界の仕事ですから、地域活性化のために何が出来るかを模索して行く必要があります。

私が提案している「空き地空き家仕入れDM」も、単に売り物件を増やすだけに留まらず、地域発展のお役にたてるよう、更にレベルアップしていきます!

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