トップページ > トップ|売却コンテンツ > 弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士との提携は必要?|不動産DM作成術
title_lesson

※14:弊社には提携の弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査委等がおりますので、不動産に関する事なら何でもご相談下さい。
売り依頼獲得ダイレクトメールに必ずと言ってよいほど書かれている文言が、この提携士業の紹介に関する部分です。
不動産に関する様々なお悩みを解決する為に提携士業を紹介し、その結果、不動産の売却を獲得したいという気持ちは理解出来ますが、私はこの部分も全て不要であると考えています。
何故ならば、この提携士業紹介の部分も、不動産所有者様の目線を変えてしまうからです。そもそも、ダイレクトメールを送ってきた不動産会社に士業を紹介して欲しいなどという反響はめったに無いのですから、ここも売り依頼獲得に繋がる事だけをストレートに表現して下さい。
「そんな事言っても、士業を紹介する事だって売り依頼獲得に繋がるアプローチじゃないか」とお考えの方は、せめて、どんな士業がどんな相談に乗ってくれるかを明記して下さい。
弁護士や税理士ならまだ素人の方でもイメージ出来るかも知れませんが、司法書士や土地家屋調査士となると、いったい何を相談して良いか分からない事が普通です。
「相続で取得したお家の名義変更相談は司法書士に」や「隣地との境界が分からない方は土地家屋調査士にご相談下さい」等、身近な不動産に関する悩みと士業との関係を変わりやすく書いて下さい。
尚、余談ながら、相続時に行う登記は相続を登記原因とする所有権移転登記であって、所有権登記名義人表示変更登記ではございません。これはご存知の通りだと思います。
しかし、法律の素人である不動産所有者様に「相続登記」等と言っても分かりにいのではないでしょうか。ここは日常で馴染みのある言葉である「名義の変更」と記載した方が、分かりやすいと思います。このように、専門用語を分かり易い言葉に直す事もダイレクトメール制作時には大切な事です。

※15:無礼なダイレクトメールをお送りした非礼を重々お詫びする
既にご説明したとおり、謝り過ぎにはご注意ください。ダイレクトメール冒頭で謝り、最後でも謝る、こんなに謝らなくちゃいけない程悪い事なら、もうダイレクトメールを送るのは止めた方が良いと思います。

※16:追伸をつける
ダイレクトメール本文には不動産所有者様の利益だけを書かなければなりませんが、お願い事やアピールしたい事などがある場合は「追伸」に入れて下さい。
ビジネス文章に追伸を入れる事は如何なものかと言う議論はございますが、ダイレクトメールはあくまでも不動産所有者様へのお手紙ですから、追伸をいれても問題ないと考えます。又、追伸をつけておくと、本文の内容よりも興味を持って読んで頂けるケースもございますので、自社アピールは追伸で行って下さい。

banner_leeson

「梶本のコンサル」への問い合わせ専用ダイヤル

FREEDIAL:0120-050-175

株式会社レコ コンサルティング本部 受付時間:10時~18時(土日・祝祭日定休)コンサルティング本部の梶本を呼び出して下さい

インターネットでのご相談お問い合わせ

不動産仕入れの集中講座

お知らせ

お知らせをもっと見る >

梶本の日常

梶本の日常をもっと見る >

コンサル事例紹介

コンサル事例をもっと見る >