こんにちは。株式会社レコ コンサルティング本部の梶本です。
私は今、大阪市内の不動産会社様と共に、インターネットを用いた新たな不動産サービスを開発中なのですが、そのサービスの内容を精査して行くうちに「ん？コレって宅建業法上はどう扱うべきなのかな？」って疑問が湧いてきたため、大阪府建築振興課宅建業指導グループへ伺って質問をしてきました。
質問の内容は取引態様に関する事だったのですが（現在、開発中のサービスの為、詳しいお話が出来ずススミマセン）、大阪府建築振興課宅建業指導グループの担当者様からも即答が頂けず、後日回答を頂ける事となりました。
宅建業法上の規定や、公取上の規定には「何故、こんな決まりがあるの？」とか、「こんな決まり、今の時代に即してないよね」って思う事がたまにあり、新規のビジネスモデルを立ち上げようとする時には障壁になっちゃいますよね。とは言うものの、宅建業法や公取規定に違反する訳には行かず、疑義が生じるたびに各関係各所に聞き合わせを行うんですが、これが結構大変な作業です。
今回の大阪府建築振興課宅建業指導グループへの質問に関しても、同グループの回答如何では新規サービスの開発内容に一部修正が必要になりますのでドキドキです（まぁ、本心では「ドキドキです」なんて軽いノリでは無いんですけどね…どっちかって言うと「ヒヤヒヤ」です）。
さぁ、どんな答えが返って来るのでしょうか！？
