空地や空家の対策は急務です。
地域密着型の不動産会社が、地域活性化のために出来る事は何でしょうか？
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不動産業界でご活躍中のあなた、こんにちは。
不動産業界専門の集客・営業教育コンサルタントの梶本幸治です。
今日も、大阪市西区北堀江1丁目のオフィスから私の日常をお伝えします。
私は昨日、大阪府岬町へ行って参りました。
私のクライアントが岬町内で空地空空家の対策セミナーを実施される事となり、その見学（お手伝い？）にお伺いした次第です。
10名程度のお客様が来場して下さり、4名の方がその場で「個別相談」に進まれるなどなかなか活況を呈したセミナーとなりましたが、この空地空家問題は本当に深刻ですね。
都心部で売買仲介や新築分譲を営んでおられる方にはピンと来ないかも知れませんが、郊外型で売買事業を展開しておられる方なら、空地空家の増加を痛感しておられるんじゃないでしょうか？
我々、不動産業界に身を置くものが、今後どのような形で空地空家問題に解決に関わる事が出来るのか、真剣に考える時が来ているように感じます。
昔は「タダ（無料）の不動産は無い」等と言いましたが、今では「お金払うから引き取って欲しい」不動産が増えてきており、郊外型の不動産業者が「事業としてお金儲けしながら、地域の活性化にも寄与する」事が難しくなっていますね。
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