梶本のコンサル 事例ブログ

CASE BLOG

登記受付帳による物件仕入DMの資料|登記受付帳の種別と比率

2017年04月20日 10:43

登記受付帳による物件仕入れの参考資料|登記受付帳の登記種別とその比率

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

物件仕入れのアプローチ先を調べる為、「登記受付帳」を活用している不動産会社様も多いと思います。

登記受付帳って正式名称は知らなくても「相続登記が行われた物件をスグに知る方法がある」って聞かれた事があるかも知れませんね。

 
個人的には「これって個人情報の一覧じゃないの?(個人名は記載されていませんが…)」とも思いますが、登記受付帳の情報を基にダイレクトメールを送り、相当の業績を上げておられる方も現実に存在します。

 
この記事では平成29年2月分、大阪法務局北出張所管轄内の登記受付帳から、どの様な登記が何件なされたかを参考までにお伝えします。

 
ちなみに大阪法務局北出張所の管轄は、大阪市北区、此花区、大正区、西区、西淀川区、東淀川区、福島区、港区、都島区、淀川区です。

 
では、実際に登記個数を見て行きましょう。

集計|登記受付帳登記原因
登記を種別に分けその比率を出した結果、10%を超える登記原因は「所有権移転(売買)」と「抵当権設定」「抵当権抹消」そして、「区分建物の表題」でした。

結構売買されているんだなぁとか、新築マンションが沢山建っているんだなぁって事は分かりますが、これらの登記が発生した先にダイレクトメールを送っても仕入れには結びつきそうにもありません。

やはり、次のような登記が仕入れDMのターゲットに成るでしょうね。

・所有権移転 相続・合併(4.41%)
・処分の制限の登記(2.15%)
・滅失登記(1.25%)

 

 

 
相続や処分制限の登記(差押え、仮差押えの登記の事です)の発生物件対し、ダイレクトメールを送っている不動産会社さんは多いようですが、滅失も面白いのではないでしょうか?

 
但し、これら登記受付帳の情報に基づくダイレクトメールは、割とレベルの低い業者が乱発しているようですので、そのとばっちりでクレームになる可能性が高いと聞きますからご用心下さい。

 
「登記受付帳ってのがあるのは分かったけど、どこでどうやって取得するの?」と仰る方のために、登記受付帳取得方法を簡単にご説明します。

 
【登記受付帳取得手続きの流れ】

 

① 行政文章開示請求を、各法務局の本局で行う。

 
↓

 
② 約1ヶ月後、法務局から登記受付帳が出来上がった旨の連絡が入る。

 
↓

 
③ 法務局へ登記受付帳を取りに行く(紙かPDFデータかを選択できます)

 

場所にもよりますが、登記受付帳は電話帳くらいの分厚さになります。取得後の情報精査が大変ですが、使いようによっては武器になりますので、一度請求されては如何でしょうか。

 

私はあまり、登記受付帳を使ったダイレクトメールには積極的では無く、どちらかというと「空地空家DM」や「一棟収益オーナーDM」「分譲マンション区分所有者DM」をお勧めしているんですけどね…。

 

ダイレクトメールでの仕入れに関するご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせ下さい。

 

= 梶本へのご相談はお気軽に =

 
【無料】クリックして「問い合わせフォーム」へ移動する。

 
【無料】電話でのお問い合わせは、0120-050-175まで(受付時間:10時~18時 土日・祝祭日定休)

 
【関連記事】是非、下記のダイレクトメールに関する記事もご覧ください。

・反響が獲れる空地空家ダイレクトメール(DM)の驚く効果

・空地空家ダイレクトメール(DM)の専属担当を置いた結果

・空地空家ダイレクトメール(DM)での物件受託率とは?

・成功事例|58件の空地空家DMで10件の反響を獲得!

・不動産ダイレクトメールの例文|間違った不動産DMの具体例を解説

・空き地空き家調査のDMで一番大切な事をご存知ですか?

・不動産ダイレクトメール(DM)の開封率向上施策と、封筒の種類に関して

・タワーマンション所有者DMの秘訣|DM1200通で反響4件・媒介2件獲得出来た手法

・確定版|タワーマンション売り求むダイレクトメールの結果公開

・収益物件を所有するへオーナーへのDMで、媒介を受託する仕入方法

・建売事業用地仕入用の、土地買取ダイレクトメール(DM)成功事例

⇒【動画公開】不動産物件仕入れ・媒介受託に関するヒント

私が梶本です!

理論より実践!
成果につながる仕組みづくり

私は不動産業界一筋に30年近く携わってきました。大手仲介会社で現場経験を積み、その後コンサルティング会社を設立。これまで全国の不動産会社に対して、集客や仕入れ、営業力強化、人材育成の支援を行ってきました。現場で培った実践知をもとに、「理論より実践、成果につながる仕組みづくり」を大切にしながら、不動産会社の成長を全力でサポートしています。

梶本自己紹介