【訪問先：愛知県名古屋市】不動産査定書を作成する時に収集すべき事前情報とは？
不動産価格査定書を作成する時は、事前の情報収集が必要です。
例えば、登記簿等の情報を読み解いたり、売主名で検索したりといった方法がありますよね。
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不動産業界でご活躍中のあなた、こんにちは。
不動産業界専門の集客・営業教育コンサルタントの梶本幸治です。
今日も、大阪市西区北堀江1丁目のオフィスから私の日常をお伝えします。
私は昨日、名古屋のクライアント先で「査定書の作り方」に関して注意点をお伝えしてきました。
ところで、この記事をご覧下さっているあなたは、査定書を作る際、どのような事前準備を行っていますか？成約事例の収集？路線価の確認？交通や買い物の便？こんな事は当たり前ですよね。
例えば登記簿謄本を見る際も、築年数や敷地面積、残債等を見るだけでなくもっと深く読み解いて下さい。残債に関しても登記原因が「年月日 保証委託契約による求償債権 年月日設定」だけとは限りません。たまに「年月日 金銭消費貸借契約 年月日設定」になっている場合があります。このような登記原因なら通常の住宅ローンでは無く銀行の直貸（プロパーローン）である事が分かり、売主様はその銀行と深いお付き合いがあるのでは？と推測出来ます（つまり売主様はサラリーマンでは無く、商売人の可能性が高くなります）。
又、登記原因が「財産分与」であれば離婚案件ですし、「相続」による所有権移転がなされている場合、例えば前所有者が「康男さん」で、現在の所有者が「家康さん」のように、前所有者の頭についている漢字が現所有者の後の漢字と同じ場合は（この例では康の文字）、息子から父親への相続である場合が想定されます。
事前情報収集は登記簿の読み解きだけに留まらず、売主様の名前で検索すれば売主様のお勤め先や、個人的な情報が収集できる場合もあります。
このように事前情報を多く取得していれば、査定提案時も「売主様の個別要因」に配慮した提案が可能となり、受託の可能性が増しますよね。
査定書とは価格の提示を行うだけのものでは無く、売主様の事情を把握した上で「売主様の売却理由実現」に向けたプロの提案を記載するものです。
あなたが受託率に悩んでおられるなら、少し査定書の作成方法を見直されては如何ですか？
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