トップページ > トップ|売却コンテンツ > 仲介手数料半額や法律・税金相談の訴求方法|不動産DM作成術
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※11:仲介手数料を半額
不動産所有者様に対する金銭的なメリットを示すという点では、仲介手数料の半額を記載する事は決して悪い事ではありません。しかし、仲介手数料が半額になると言われて、具体的な金額をイメージできる不動産所有者様はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
「不動産を所有しているということは、不動産を買った経験があるのだから、仲介手数料の計算式くらいは知っている」と仰る不動産会社に会った事がありますが、はたして本当にそうでしょうか。
相手は不動産所有者様とはいえ、不動産取引の素人です。ここは「3000万円で売却した場合の仲介手数料の上限金額が96万円(税別)のところ、当社では48万円(税別)の仲介手数料しか頂戴しません」等、具体例を示して分かりやすく伝えて下さい。

※12:今すぐ売却される予定が無い場合
わざわざこのような事を書く必要性が感じられません。
「今すぐ売らなくても話だけでも聞いて欲しい」と思っておられるなら、「この機会に一度、ご所有不動産の現時点での価格をお尋ね下さい。地域の相場に精通したスタッフが丁寧にお伝えします」等、不動産所有者様の利益に繋がるような表現で伝えて下さい。

※13:リフォームや法律相談、税金相談等
今まで不動産売却の話を進めてきたのに、突然リフォームや法律相談、税金相談の話をして、不動産所有者様の目線を変えてしまう事は得策ではございません。
「そんなこと言っても、不動産を売る気は無いけれどリフォームは考えている方がいらっしゃれば仕事に繋がるじゃないか。それに、法律や税金の相談から不動産売却の流れになるかも知れないじゃないか」とのお気持ちも分かりますが、そんな場合は別途、リフォーム相談会や法律・税金相談会のダイレクトメールを送って下さい。
実際、売り依頼獲得のダイレクトメールでリフォーム相談や、法律・税金相談の問い合わせがあった例を私は知りません。
1枚のダイレクトメールであれもこれもと詰め込み過ぎ、結局何が言いたいか伝わらない文章にならないように気をつけて下さいね。
売り依頼獲得のダイレクトメールには、売り依頼獲得に繋がる事だけを記載して下さい。

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