不動産仕入れの施策として、不動産所有者様へ売り求むダイレクトメールを送付する際、次のような点でお悩みではありませんか？

●どのようなダイレクトメールを送れば良いのか？内容や封入物はどうするのか？

●どこにダイレクトメールを送れば良いのか？送付先はどのように調べるのか？

どのようなダイレクトメールを送れば良いかという点は、誰に送るかによって内容が変わってきますので、先ずは誰に送るのかという事から解決する必要があります。

誰に送るのかが定まらないまま、どんな文章を書いても、どんな紙を選んでも、結果は満足のいかないものになりかねません。

だからここでは、まず送付先の話からはじめます。

では、不動産所有者様へ売り求むダイレクトメールの、主だった送付先を列挙してみます。

・空き地所有者様

・空き家所有者様

・相続人様（2026年10月から登記受付帳による送付は事実上不可能）

・区分所有者様（実需）

・区分所有者様（投資）

・地主様

・一棟物件所有者様

この中には、あなたが今までに一度はチャレンジされた送付先もあるでしょう。

以前、上記不動産所有者様へ実施された売り求むダイレクトメールですが、結果はいかがでしたか？

「残念ながら満足できる結果が出なかったよ」とおっしゃる方へ、重ねてお尋ねします。

その時の送付先リストはどうやって調達されましたか？自社で所有者を調査されましたか？それとも名簿業者から購入しましたか？

不動産所有者様へのダイレクトメールを実施したにも関わらず、期待していたような結果を得られなかった不動産会社の多くが、名簿業者から購入した所有者リストを用いていると私は感じています。

これは統計や理論・理屈というより、私が現場で見続けてきた事実に基づいてお話しています。

このような名簿は、いつ時点での情報か分からず、また、何社の不動産会社に販売されているかも分かりません。

名簿に記載された方が現時点でも所有者（登記名義人）であるか否か分からないうえに、多くの不動産会社が購入し、激しい競争が予想されるリストを用いてダイレクトメールを実施して、期待した効果が得られない事は当たり前ではないでしょうか。

このように申し上げると、「いやいや、不動産所有者調査には時間と手間がかかってしまう。コストパフォーマンスやタイムパフォーマンスを考えると、名簿業者からのリスト購入は妥当な判断だ」とのご意見を頂戴します。

確かに「コスト」も「タイム」も少なくて済むでしょうが、肝心のパフォーマンスが上がらなくては意味がないと思います。

もしも自社での調査が難しい場合でも、不動産調査会社に調べて欲しい物件を対象とした「不動産所有者リスト」をオーダーメイドで発注する事が出来ます。確かに名簿業者から出来合いのリストを買うよりもコストはかかりますが、検討に値する手法です。

但しこの場合であっても、不動産調査会社の中には、調べたリストを他の不動産会社に販売するところもありますが、名簿業者から出来合いのリストを買うよりもパフォーマンスは上がるでしょう。名簿業者の既製品よりは、まだ望みがあるということです。

不動産売り求むダイレクトメールを送る際のリストは、新鮮さと希少性が命です。既に多く出回っているリストは、確かに手間もお金もかかりませんが、効果も期待できないため、ダイレクトメールの送付自体が無意味なものになる覚悟が必要です。

そして今は、不動産業界向けの様々なサービスが生まれています。

特に不動産テック企業と呼ばれる会社が提供するサービスには、我々不動産業の業務を劇的に改善してくれるものもあります。

その中には、比較的新しい所有者情報を示してくれるサービスも出てきました。未だ少し利用料金は高いですが、このような情報にもアンテナを高くしておきましょう。

集客は、ビジネスの根幹です。聞こえの良い言葉に隠れて、この部分を軽んじるようなことがあってはなりません。

私は、そう考えています。