2026年（令和8年）10月1日から送付がほぼ不可能になった登記受付帳（相続）DMですが、「登記受付帳（相続）DMができなくなることは大きな痛手だ」という不動産会社がいると思えば、「まぁ、登記受付帳（相続）DMなんて、ほとんど反響がなかったし、できなくなっても何の問題もない」とおっしゃる不動産会社もいます。

なぜ、同じ手法であるにもかかわらず、不動産会社によってこんなにも受け止め方が違うのでしょうか。

困る、困らない。

正直に言えば、私はどちらの言い分も、よく分かります。では、その違いはどこから生まれたものなのでしょう。

その答えは、不動産会社の登記受付帳（相続）DMに対する取り組み方の違いだと私は思っています。

「登記受付帳（相続）DMなんて、できなくなっても何の問題もない」との感想を抱いている不動産会社の多くは、自ら法務局へ足を運んで行政文書開示請求を行うようなことはしていなかったのではないでしょうか。

自ら汗をかくことなく、名簿業者や不動産調査会社から登記受付帳（相続）DMの送付先リストを購入し、そのリストに対してDMを送付しておられた不動産会社の多くが、「登記受付帳（相続）DMは効果がなかった（もしくは効果が薄かった）」との印象をもっておられるようです。

集客の手間をアウトソーシングと言えば格好いいですが、要は手抜きをして楽に儲けるつもりが、あまりうまくいかなかったのでしょう。

では、登記受付帳（相続）DMで反響を取っていた不動産会社は、どのような取り組みを行っていたのかをご紹介します。

もちろん、2026年（令和8年）10月1日から送付がほぼ不可能になった手法ですから、いまさらしっかりと研究する必要はありませんが、「集客に本気で取り組む」とはどういうことかの具体例としてご覧いただければ嬉しいです。

行政文書開示請求からDM作成、送付までの流れは以下の通りです。

１．各都道府県法務局の本局へ出向き、窓口で行政文書開示請求を申請。

２．申請から約3～4週間後に法務局本局から、登記受付帳が準備できたとの連絡が入る。

３．連絡が来た当日、法務局本局へ登記受付帳を取りに行く。

４．取得した登記受付帳を基に、ダイレクトメールの制作を開始。

５．法務局から連絡が来た翌々日の朝一番にはダイレクトメールを送付する。

６．このスケジュールで実施できない場合、その回のダイレクトメール送付は断念する。

その他、登記受付帳（相続）DMでは次のようなことにも留意して実施していました。

※調査会社からリストを買っていたのでは、スピードの面などで競合他社に後れを取る。

※登記受付帳（相続）DMのクレームは、DM関係のクレームの中でも特に強い。相続人様へは格別の配慮を要する。

ここまで細かい作業を行い、相続人様に対する配慮も尽くしたうえでの反響歩留まりは次の通りでした。

【登記受付帳（相続）DMの反響率・相談率・媒介受託率】

◆反響1件獲得に必要な件数：有効送付件数 18.58件

◆相談1件獲得に必要な件数：有効送付件数 49.78件

◆受託1件獲得に必要な件数：有効送付件数 110.28件

世間からは「相続登記後に送られてくる謎のDM」として、やや気味悪がられていた登記受付帳（相続）DMですから、実施不可能となることは致し方ないように思います。

しかし今後、登記受付帳（相続）DM以外の集客に関しても、まめに丁寧に行うことは大切です。

アウトソーシングしていい業務と、内製化すべき業務の線引きを間違えないようにしてください。

アウトソーシングしていい仕事と、自分でやらなければならない仕事。

その線引きを間違えた会社から、順に消えていくのかも知れません。

今回は自戒の念も込めて、登記受付帳（相続）DMを取り上げてみました。