今、不動産仕入れ施策といえばまず思い浮かぶのが不動産一括査定サイト、次に不動産所有者ダイレクトメールではないでしょうか。

不動産一括査定サイトが普及する前、不動産所有者ダイレクトメールと共に仕入れ施策の双璧であったのが、不動産売り求むチラシでしたが、今ではすっかり時代遅れの忘れ去られた存在になっています。

本稿をご覧くださっている若い営業担当者さんであれば、不動産売り求むチラシを一枚も手まきしたことがない方もいらっしゃるでしょうね。

では、本当に不動産売り求むチラシは仕入れ施策として効果がなくなってしまったのでしょうか？

不動産売り求むチラシの効果はなくなっていません。それどころか、地域№1の不動産会社を目指すにあたって、不動産売り求む施策の充実は避けては通れない施策です。

不動産売り求むチラシ自体の効果がなくなったのではなく、不動産一括査定サイトが全盛期を迎える中で、不動産売り求むチラシの効果的な実施方法を知っている営業担当者が少なくなってしまったことが、チラシによる仕入れが下火となった原因だと感じております。

不動産売り求むチラシの効果が見えづらくなっているのも、また事実です。

そして、不動産一括査定サイトが全盛を極めるに至り、売り求むチラシの「やり方」を知る営業担当者が、次第に姿を消してしまいました。その結果として、チラシそのものが廃れたかのように見えてしまっているのです。

では、不動産売り求むチラシを実施にあたっての基本的な考え方や、具体的な実施方法を今からお伝えします。

基本的な考え方は次のとおりです。

不動産売り求むチラシの実施エリアと配布頻度は「広く薄く」よりも「狭く厚く」を基本とし、このエリアなら勝てる、このエリアの売り物件は独占できるというエリアを育てることが大切です。

チラシの構成は基本的にA4の両面刷りとし、オモテ面はFAX査定・買取チラシ等々の売り求むイメージチラシ、ウラ面は配布エリア内の具体的な売り物件を掲載します。掲載物件は自社物件、直物件に限らず業物や先物可としますが、これは、ウラ面の掲載物件は「町名強調」し、エリア内に多くの物件を抱えているような印象をエリア内居住者に与える効果を狙ってのものです。

このエリアの売り物件は自分たちが握る。そういう領域をつくる覚悟がなければ、この施策は成立しません。

次に具体的な売り求むチラシの実施方法をお伝えします。

配布方法としては、自社採用のパートポスティングスタッフによる配布を推奨します。なお、自社ポスティングスタッフが整備できない場合は、ポスティング業者に実施を依頼することになりますが、信用に足る業者か否かはしっかりと見極める必要がございます。

配布員にGPSを所持させて管理するなど、しっかりと約束通りに配布してくれるポスティング業者を選定しましょう。

配布単価に関しては本稿執筆時で戸建は1枚当たり4円前後、区分所有マンションは1枚2円前後が相場勘のあるところでしょう。しかし経済の状況や地域の特性に応じて変える必要があり、エリア特性としては1区画当たりの面積が広いニュータウン系では配布単価が高い傾向にあります。

最後に、自社採用のパートポスティングスタッフの位置づけについてお話ししますが、単なるチラシ配布員に留まらず、エリアパートナーといった形態で整備されることがよろしいでしょう。エリアパートナーにはポスティングは勿論のこと、エリア情報収集や空地・空家情報収集、他社の看板や新規現場のチェックなど、地域№1の不動産会社として欠くことのできない重要なエリア情報も集めてもらってください。

今、仕入れ施策の主流である不動産一括査定サイトに力を注ぐことは大切ですが、不動産一括査定サイトはその性質上、簡単に新規参集ができます。独立したての不動産会社でもお金さえ払えば、老舗不動産会社と同じ土俵で勝負することができてしまいますので、先行者利益は無きに等しい施策と言えるでしょう。つまり、不動産一括査定サイトに依存している限り、地域で勝ち続けることはできません。

不動産一括査定で勝ち続ける会社はありませんが、売り求むチラシで勝ち続ける会社は存在します。

不動産一括査定は奪い合いですが、売り求むチラシは独り勝ちをつくる施策です。

しかし、自社採用のパートポスティングスタッフによる不動産売り求むチラシの実施は異なります。長い年月をかけてポスティングスタッフを整備し、配布エリア内に名前を売り、狩猟型ではなく農耕型の施策で育てた施策は一朝一夕では真似できません。

従って、地域№1の不動産会社・不動産店舗になるためには、不動産売り求むチラシの実施こそ効果的であるといえるのです。

不動産売り求むチラシの実施には手間暇がかかりますので、その良さを理解しつつも着手に躊躇される気持ちはよくわかります。しかし、あなたがもし、本気で地域№1の不動産会社になりたいとお考えなら、今すぐにでも不動産売り求むチラシに着手すべきです。