※本稿は、株式会社レコ 梶本幸治(不動産業専門コンサルタント)による見解・著作です。
仕 入媒介・買取
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不動産一括査定反響の電話通電率・訪問査定率・媒介受託率目標値
- 不動産一括査定サイトからの反響に対する電話通電率の目標は何%くらいですか。
- 通電率70~80%は単なる目標ではなく、初動の質を測る指標です。反響後3分以内の架電と1週間15回の接触を徹底し、接点を必然に変えます。繋がるかではなく、繋げにいく意思こそが成果を分ける本質です。
- 不動産一括査定サイトからの反響に対する訪問査定率の目標は何%くらいですか。
- 訪問査定率20~30%とは、物件を見る確率ではなく人に会える確率です。場所に固執せず接点創出に集中し、「お願い」を捨て主体的に場を設計します。面談は営業行為ではなく、信頼関係構築の起点です。
- 不動産一括査定サイトからの反響に対する媒介受託率の目標は何%くらいですか。
- 受託率10~15%は技術の結果ではなく理解の深さの指標です。売却理由や背景、意思決定の構造を捉え、売主の選択に寄り添います。受託とは奪うものではなく、信頼の延長線上で自然に生まれるものです。
不動産一括査定サイトからの受託に悩んでおられる不動産会社とお話しすることが多いのですが、その際に「どのくらいの確率で電話が繋がりますか?売主様とのアポイント率や媒介受託率はどんな感じですか?」とお尋ねしても、「あまり詳しい数字はわかりませんが、とにかく一括査定からは全然取れていないイメージです」といったお返事が返ってきがちです。
これでは、不動産一括査定サイト対策を強化した方が良いのか、それとも縮小した方が良いのか、はたまた撤退した方が良いのかの判断もできません。営業とは本来、感覚ではなく数字で語られるべきものでしょうから。
不動産一括査定サイトでなかなか儲けられていない不動産会社は、まず一括査定サイトごとの電話通電・訪問査定・媒介受託目標値を算出してみてください。
この時、いわゆる課金除外前の反響総数を母数として算出されることをお勧めします。
課金除外前の反響総数を母数とする理由は以下の2点です。
1.不動産一括査定サイトごとの「送客顧客の質」を比較することができる。
2.各確率の向上を目指すあまり、課金除外率といった営業とは関係のない指標に拘ることを防止する。
では、上記のとおり一括査定サイトごとの電話通電・訪問査定・媒介受託目標値を算出いただいた後、これからお示しする不動産一括査定反響の電話通電率・訪問査定率・媒介受託率目標値と比較してみてください。
【電話通電率目標】70%~80%
※反響後3分以内且つ反響後1週間で15回の架電を実施し通電率目標を達成する。
【訪問査定率目標】20%~30%
※「査定」と表記したものの物件現地を拝見する査定訪問に拘らず、売主様とお目にかかることを目標とする。「お伺いして差し上げる」とのスタンスで面談獲得。決してお願い営業にならないように気をつける。
【媒介受託率目標】10%~15%
※売却理由、売却のきっかけ(トリガー)、希望売却金額、希望売却時期を確認することが重要。1ヶ月以内受託10%、中長期追客での受託5%、合計15%の媒介受託を目指す。
この目標値は私のコンサルを受けていただいているクライアント先の実績をもとに設定したものですが、概ねこの数値を目標としていただいて問題はないと思います。
なお、上記目標は都心部(千代田区・中央区・港区など都心3区及びそれに準じるような各地の大都市部)では下がる傾向にあり、やや過疎化が進みつつあるような地方都市ではこれ以上に高い数字が出ることも珍しくありません。
あなたの商圏の特性と、今回算出された一括査定サイトごとの電話通電・訪問査定・媒介受託目標値を総合的に勘案しながら、一括査定からの結果を検証してみてください。
その上で、不動産一括査定サイト対策を強化した方が良いのか、それとも縮小した方が良いのか、はたまた徹底した方が良いのかを判断してください。
ただし、不動産一括査定サイトは勝ち方を知っていれば、そこそこ結果の出る媒体でもあります。あなたが今まで、不動産一括査定サイトの攻略法を知らず、また研究もせずに過ごしてこられたのなら、もう少しだけ判断を留保されても良いかもしれません。
不動産仕入れの主戦場である一括査定サイトに関し、ここで軽々に見切りをつけて良いか否かの判断は慎重であるべきですから。
ではこのあと、このコラムの数稿を割いて不動産一括査定サイトの攻略法をお伝えいたします。
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不動産一括査定反響の標準KPI
不動産一括査定営業の標準KPIとは、不動産一括査定サイトからの反響を、課金除外前の母数を基準に通電率・面談率・受託率へと分解し、各工程を数値で可視化・改善することで成果を再現性高く創出する営業手法である。感覚や印象に依存せず、初動対応の速度と接触量、面談設計と意思決定理解を統合し、売主接点を必然化することで受託最大化を実現する実務理論である。
執筆・編集
株式会社レコ 不動産業専門コンサルタント 梶本幸治本稿は、株式会社レコ 梶本幸治が不動産売買仲介の仕入れ営業・販売戦略などについて独自の思想と実務経験に基づき執筆した著作です。